そのとき、決算書を担当者にただ渡すだけで良しとしていませんか？

決算書を説明することで、次の融資につなげることができます。

決算書ができたときは銀行に対してアピールする絶好のタイミングなのです。

詳しくは、下記の記事を参照してください。

でも「具体的に何を説明すればよいやら、、、」と思うかもしれません。

そこで、当記事では銀行に対する決算説明のポイントについて解説します。

決算書で説明するのは、主に損益計算書と貸借対照表

決算書一式というと、いろいろな書類がありますが、説明する対象としては、主に損益計算書と貸借対照表の２つになります。

損益計算書の説明ポイント

損益計算書に関しては、売上と利益の推移に対する説明が中心になります。

また役員報酬と減価償却費については確認されるので、配慮が必要になります。

売上と利益は推移を説明する

売上に関しては、増えているのであれば、なぜ増えているのか、今後も増えるのかどうか、逆に減っているのであれば、なぜ減っているのか、今後回復できるのかどうかを説明することになります。

利益に関しては、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前利益、税引後利益の5種類の利益に言及する必要があります。

まず売上総利益に関しては、いわゆる粗利になりますので、黒字でないと話にならないと思われてしまいます。

売上総利益に関しては、金額よりも売上との割合で見られますので、売上総利益率で説明すると良いです。

次に営業利益に関しては、事業としての利益に相当しますので、黒字であることが期待されます。

もし赤字なら、黒字化する目論見を説明する必要があります。

そして経常利益に関しては、継続的に得られる利益に相当しますので、黒字であることが望ましいです。

経常利益は大まかに言いますと、営業利益から支払利息を引いたもので、銀行が一番気にしている利益です。

なぜなら、経常利益が長期的に期待できる平均的な利益と言え、経常利益＋減価償却費が、借入の返済原資になるからです。

経常利益が継続して黒字であれば、銀行に対して安心感を与えられます。

しかし、直近で黒字から赤字に転落していれば、一時的に赤字になっていることを説明する必要があります。

逆に、赤字から黒字に転換していれば、黒字が継続することを説明する必要があります。

税引前利益は経常利益に特別利益と特別損失を足し引きしたもので、税引後利益はそこから税金を引いたものです。

特別利益と特別損失は、一時的に見えるので、通常はあまり評価に影響しません。

そのため、損失はなるべく特別損失で計上できないか、特別利益に上がっているものでも、売上や営業外収益で計上できるものがないか検討した方が良いです。

役員報酬は少なすぎも多すぎも注意

役員報酬が少なすぎると、利益が過大になっていると判断されてしまいます。

逆に多すぎて、もしそのせいで赤字になっているのであれば、経営者としての感覚を疑われてしまいます。

役員報酬は現実的な範囲にしておくことをおススメします。

減価償却費は適正な水準を計上する

減価償却費は、税務上は計上しなくても大丈夫です。

そのため、利益が厳しくなると、減価償却費の計上を止めてしまう経営者が実際にいます。

ただし、減価償却費が少ないと、適正に計上した数字に銀行が補正して計算しますので、ごまかしは通用しません。

貸借対照表の説明ポイント

貸借対照表に関しては、純資産とそれに与える影響が説明の中心になります。

また借入金と預金残高も返済可能性の観点から銀行に着目されるポイントです。

純資産はプラスが大前提

純資産がマイナスに陥っていないかどうかが、銀行が確認する最も重要なポイントになります。

純資産は資産から負債を引いたものですが、これがマイナスだと負債が資産より多い、いわゆる債務超過の状態になります。

この状況は、資産を全て現金化できたとしても、負債の全てを支払えないことになりますので、銀行としては追加では貸せないという判断になってしまいます。

ではプラスであればOKかというと、そう単純ではありません。

回収できない資産や粉飾があって、実質はマイナスではないかという疑いを持たれますので、その点もクリアにする必要があります。

具体的には、売掛金、在庫、貸付金、仮払金が特に疑われます。

売掛金は回収できるか

売掛金は、月商とのバランスで適正な水準かどうか、不良債権がないか、架空売上に伴って計上され実態がないものがないかを確認されます。

疑われるような水準であれば、その理由を説明しておく必要があります。

在庫は滞留していないか

在庫も、月商とのバランスで適正な水準かどうか、不良在庫がないかを確認されます。

疑われるような水準であれば、その理由を説明しておく必要があります。

貸付金は回収できるか

銀行は貸付金を非常に嫌います。

なぜなら融資したお金が事業に使われず、どこか別の会社等に流れてしまっていることになるからです。

別の会社等ではなく、経営者へ貸していたとしても同様です。

経営者の場合は、返済するつもりがあるのか、何かに流用していないかも確認されます。

そのため、貸付金がある場合は、回収予定を説明するようにしてください。

仮払金はなぜ未処理か？

一時的に内容が判明しないため、仮払金勘定で処理することがあっても、決算書の段階までには解消しておく必要があります。

もし決算書に残っていたら、使途不明金ではないかと疑われるので注意して下さい。

現金は多すぎないか

預金残高は通帳などで銀行でも確認できますが、現金残高は銀行では確認できません。

そのため、現金が多いと、帳簿上だけで実際には存在しないのではないかと疑われます。

現金取引が多いと、税務署からも疑われやすいので、なるべく振込やカード支払いで、キャッシュレスにすることをおススメします。

借入金は多すぎないか

借入金は、6ヶ月分の月商や総資産の50％が限度という考え方もありますので、それらを超えてきていますと、追加の借入が難しくなります。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

もし借入金が多くなっている場合で、追加で借入をしたい場合は、他行の融資意向などの話で融資を引き出せないか考えてみてください。

預金残高は十分か

預金残高は、月商2～3ヶ月分あると、何らかの理由で急に売上がなくなっても、2～3ヶ月は会社を存続させることができるので、銀行としても安心材料になります。

決算が悪ければ、計画を説明するしかない

決算の内容が悪い場合でも、一時的な要因や改善できる要因で悪かったのであれば、今後は良くなるという説明ができます。

そのときは、決算書だけを説明しても悪い印象を与えるだけなので、計画を作って、併せて説明する方が良いです。

そして、資金需要が赤字の補填と思われると借入はできないので、計画において前向きな投資として伝えるようにしてください。

まとめ

ここまでで銀行に対する決算説明のポイントを具体的に見てきました。

決算書の数字は事実ですが、事実にはいろいろな解釈が成り立ちます。

決算説明で当社の解釈を銀行に伝えることで、銀行としても融資をしやすくなるような捉え方をしてもらえるのです。

個々の会社でどのような説明をすればよいか、私に相談したい方は下記からお問い合わせください。

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あなたは、決算書をメールで送るだけで済ませていませんか？

面倒に思っても、決算説明をすることで、銀行から追加融資をもらえたり、困ったときに支援してもらえたりする可能性が高まるのです。

「でも、決算説明ってどうすればよいのか、、、」と思うあなたのために、この記事ではその方法を解説します。

そもそもなぜ取引銀行に決算説明は必要なのか？

取引銀行に決算説明が必要な理由の一つは、銀行側の必要性です。

もう一つは、あなたが銀行から融資を引き出す上で、有利な状況を作り出すためです。

取引銀行は決算書をもとに、銀行内であなたの会社を格付している

たとえば、あなたが誰かにお金を貸したとしましょう。

「ちゃんとお金を言った通り使ったかな？」「ちゃんと返してもらえるかな？」と気になりませんか？

銀行も貸したお金が、言っていた通り使われているか、返済がちゃんとできそうか気にしています。

そのため、決算書を提出させて、確認しているのです。

銀行は、提出された決算書をもとに、銀行内であなたの会社を格付しています。

そして格付に基づいて、融資姿勢を決めているのです。

格付が良ければ、積極的に融資してもらえますし、逆に悪ければ、融資が出ないどころか、隙あらば返済する方向へ持っていかれます。

銀行の格付は決算書の定量的評価だけでなく、定性的評価も加味している

銀行の格付は、定量的評価があくまでも中心ですが、定性的評価も加味されています。

そこに、説明して格付を改善する余地があるのです。

定性的評価とは、市場動向や成長性、経営者の能力や経営方針、営業力、技術力、従業員のモラルなど、決算書に載っていない情報をもとにした評価です。

そのため、決算書を提出していたとしても、追加であなたから銀行の担当者に説明する必要があるのです。

銀行の担当者は想像以上に忙しい

銀行の担当者は、一人で少なくとも数十社は受け持っています。

さらに新規融資先の開拓も求められています。

また、いわゆる「働き方改革」で残業も制限され、かなり忙しい状況です。

そのため、1社1社に対して割ける時間は限られており、会社側から説明に行かないと、関心を持ってもらえず、融資もしてもらえません。

銀行の担当者はあなたの会社の事業をわかっていない

銀行の担当者は様々な業種の会社を受け持っています。

しかし、銀行でしか働いたことがないので、それぞれの事業の実態を理解しているわけではありません。

また銀行の担当者は2～3年に1回、異動がありますが、引継ぎ期間は1週間もない場合が多い。

そのような短い期間では、あなたの会社に関して引継ぎされていないと思った方が現実的です。

結果として、あなたの会社の事業をほぼ知らないと思った方が良く、あなたから丁寧に説明してあげる方が良いです。

なぜなら、よくわからない会社に対する融資よりも、経営者から説明を受けてよく知っている会社の融資の方が、稟議書を書きやすいのは間違いないからです。

銀行に対する決算説明では、3つの点を説明する

決算説明では、

• １、前期実績
• ２、当期計画・方針
• ３、資金調達の希望

の３つを説明するようにしてください。

１、前期実績

まず最初に説明するのは、どのようにして前期の決算になったのかについてです。

売上や利益の増減率だけでなく、なぜそうなったか理由を説明することが大事です。

同じ数字でも理由によって、全く違って見えてくるからです。

たとえば赤字でも、将来の収益につながる投資をしていたためであれば、良い評価になることもあり得ます。

２、当期計画・方針

次に前期の結果を受けて、当期はどのような方針で経営し、業績はどのくらいになりそうかを説明します。

プラス面だけでなく、リスクも伝えておいた方が良いです。

リスクを減らすために資金が必要であれば、資金調達の話につなげられますし、リスクが起きてしまったときに支援も求めやすくなります。

３、資金調達の希望

最後に、当期計画・方針を踏まえて、いつごろいくら必要という資金調達の希望を伝えてください。

必ず通るわけではありませんが、明確に希望を出すと、銀行の担当者も融資する方法がないか考えてくれます。

決算説明はアポを取って、口頭説明だけでなく書面も渡す

決算説明はあなたの会社にとって有利な状況を作り出すためです。

そのため、銀行の担当者の置かれた状況に配慮しないといけません。

決算説明は必ずアポを取る

銀行の担当者が意外にアポなしで来たり、あなたもふらっと銀行の窓口に行っているため、銀行はアポを取らなくてもよいのではないかと思ってしまっているかもしれません。

しかし、必ずアポを取ってください。

なぜなら、銀行の担当者は忙しいので、急に来られても外出していたり、満足に時間を取れなかったりするからです。

また、アポを取っていれば、場合によっては担当者の上司や支店長にも出てきてもらえるかもしれません。

融資をしてもらう上で、上司や支店長に直接説明できれば、プラスに作用します。

決算説明は必ず書面も渡す

決算説明も、忙しいとついついすべて口頭説明で終わらせてしまおうとしてしまいますが、必ずポイントを記載した書面も作って渡してください。

書面は多い必要はなく、A4で2枚くらいにまとめてもらっても十分です。

銀行の担当者はあなたの会社の事業をよくわかっていないため、あなたから話を聞いても、一部しか理解できないからです。

また、融資をするときは、銀行の担当者は稟議書を必ず書きます。

あなたが作成した書面があると、参考にできるので、短い時間で稟議書を書くことができるのです。

まとめ

以上が、銀行から融資を引き出す決算説明の方法になります。

銀行の担当者が置かれた状況に配慮して、きちんと説明するだけです。

他の会社があまりやっていない分だけ、融資を受けるうえで有利な状況になります。

面倒くさがらずに、決算説明をすることをおススメします。

個々の会社にとってどんな説明をすればよいか、私に相談したい方は下記から

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借りるときだけ付き合えばよいやと思っていたら、大間違い。

これ以上借りられないどころか、最悪の場合、「すぐに返せ」と言われることもあります。

そこで、この記事では、もっと借入したいあなたのために、銀行との付き合い方のコツをお教えします。

借りっぱなしではなく、自ら情報提供する

銀行借入「あるある」は、借りる時までは必死に銀行に情報提供していたが、借りたら急に何も連絡しなくなってしまうこと。

「銀行から何も言ってこないからいいかな」と思いがちですが、銀行にとっては返済が大事なので、あなたの会社の状況を知りたがっています。

銀行からの連絡がないのは、銀行担当者が何十社も担当していて忙しく、連絡する余裕がないからです。

そこで、あなたから連絡して、会社の状況を報告すると、銀行担当者からありがたがられます。

また、「会社の状況をキチンと報告してくれる会社」と銀行に認識されて、信用も得られるので、追加融資の話も進みやすくなります。

特に支店長や担当者が変わった時は、書面でしか引継ぎされていない可能性が高いので、積極的に自社の事業の説明をすると、良い印象を持ってもらえます。

定期的に書類で情報提供する

最低限の情報提供は、毎年の決算が確定したときの決算説明です。

決算の数字を見せるだけでなく、数字の背景や理由の説明、来期の計画や資金需要の見込まで話してください。

特に資金需要の見込は、いつ、いくら資金が必要になるかを銀行に知らせることで、融資の話につなげやすいので、必ず入れてください。

年度決算だけでなく、四半期や月次でも決算や営業状況を報告できるとベストです。

また、説明する内容は必ず口頭だけでなく、書類でも渡してください。

銀行担当者が融資の稟議書を作成するときに、会社から入手した書類があると作りやすいからです。

銀行担当者は、口頭で聞いた話だけでは、誤解していたり、理解できていなかったりします。

そのため、稟議書を作成するときに、会社に確認する必要性が出てきます。

しかし、忙しい銀行担当者からすると、なるべく問い合わせを減らして、手間なく稟議書を作成したいところです。

書類で渡しておけば、銀行担当者は楽になり、問い合わせが減ってあなたも楽になります。

融資を受けやすい時期を狙う

銀行の支店は、9月と3月に営業成績を上げようと、融資姿勢が積極的になることが多いです。

これは、銀行が3月決算のため、上期4～9月、下期10月～翌年3月の期間の成績で、銀行の支店長と担当者が評価されるからです。

借りる側としては、9月か3月の融資を狙って、その1～2か月前から、銀行に融資を具体的にお願いすると良いです。

複数の銀行と付き合う

当然ですが、まずあなたの会社が借りている銀行とは、キチンと付き合うようにしてください。

ただ、もしまだ1つの銀行としか付き合っていないのであれば、複数の銀行と付き合うようにしてください。

銀行との付き合いにおいて、「一途な付き合い」は命取りです。

なぜなら、付き合っている銀行があなたの会社に今は好意的だったとしても、銀行は支店長が変わると、まるで別の銀行かのように融資姿勢が変わることがあるからです。

そして銀行は融資先との癒着が起きないように、支店長を2～3年で定期的に異動させます。

つまり、あなたの会社に好意的だった銀行から、突如冷たい扱いを受けるようになることは、十分にありえるのです。

ある銀行の融資姿勢が急に厳しくなっても、別の銀行から融資を受けられるように、複数の銀行と付き合い、リスクヘッジしておく必要があります。

次に付き合うべき銀行の種類

では、実際にどの種類の銀行と付き合うべきか。

都市銀行、地方銀行、信用金庫、最近ではネット銀行などさまざまな種類の銀行がありますが、どこと付き合うべきかは、あなたの会社の規模によります。

あなたの会社の規模にあわせて、具体的には、

• 年商 1億円以下　・・・ 信用金庫・信用組合
• 年商1～10億円　 ・・・ 地方銀行
• 年商10億円以上 ・・・ 都市銀行

と付き合う方が良いでしょう。

もし事業が拡大しているのであれば、今の年商規模にあった銀行だけでなく、拡大している年商規模にあわせても良いと思います。

たとえば、売上5000万円で、信用金庫と付き合っていたところ、売上が急激に伸び、1億円を超えてくるようであれば、地方銀行と付き合うようにしてもよいでしょう。

※詳しくは、下記の記事をご覧ください。

融資はどこから受けたら良い？あなたの会社がアプローチすべき銀行の種類とは？

まずは保証協会融資を受け、プロパー融資のチャンスを窺う

最初の頃に受けた融資は、政府系金融機関以外は、「信用保証協会の保証付き融資」だと思います。

信用保証協会の保証付き融資とは、万が一、会社が返済できない場合に、会社に代わって信用保証協会が銀行に「立て替え払い」を行います。

保証付き融資であれば、最悪の場合でも、銀行は80％～100％の元本を回収できるため、ぜひ貸したいと思う融資案件になります。

もちろん信用保証協会の保証には、信用保証協会自身の審査があり、それを通過する必要はあります(信用保証協会は審査時に、複数行からの同時の申し込みを受けつけないので、会社から同時に複数行に依頼しないようにしてください）。

しかし、会社が融資を受け始めたばかりの時期は、まだ信用がなく、信用保証協会の保証なしに融資を受けることは難しい場合が多いので、積極的に利用すべきです（ちなみに中小企業・小規模事業者対象なので、大企業は利用できません）。

保証協会融資の限界

信用保証協会の保証付き融資は、無担保無保証の場合、原則として8000万円が上限です。

それ以上の金額を借りようとする場合、信用保証協会の保証が付いていない、銀行の「プロパー融資」を受ける必要があります。

プロパー融資は、万が一会社が返済できない場合の未回収リスクを銀行がすべて負うので、銀行は厳しく審査します。

すぐにはプロパー融資を受けられないかもしれませんが、保証協会融資で実績を積み、チャンスを窺ってください。

保証協会融資の上限に近づいてきたときに、既存取引銀行が提案してくる場合もありますし、新規営業で来た銀行が取引を始めたくて提案してくる場合もあります。

もし提案が来たら、ぜひ乗ってみてください。

一度プロパー融資を受けられると、他行からも受けやすくなります。

まとめ

以上が、より多く銀行借入をしていくための銀行との付き合い方です。

これらのコツを押さえて銀行と付き合えば、しない場合と比べて何倍もの借入ができるでしょう。

ただ、もし

• 自分がやると時間がかかって大変そうだ
• うちの経理担当者にできるか不安
• 借入は増やしたいが、銀行とはあまり密接に付き合いたくない

と思ったら、専門家に銀行対応を依頼することをおススメします。

要所では経営者のあなたが出ていく必要がありますが、銀行対応に使う時間を大幅に減らせます。

信頼できる専門家に銀行対応を任せて、あなたはビジネスに集中することができます。

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　銀行からの借入限度額は、あなたの会社の決算数値、将来性、資産状況、銀行との取引実績などにより総合的に決まるので、一概にいくらとは言えません。

　ただ、一般的な目安はありますので、この記事では借入限度額の目安について取り上げたいと思います。

借入限度額を決める主な指標は４つある

　借入限度額を決める主な指標として、

• 債務償還年数
• 借入金月商倍率
• 借入金依存度
• インタレスト・カバレッジ・レシオ

があります。

　以下で各指標について説明します。

債務償還年数

　「債務償還年数」とは、手元に残るお金(キャッシュフロー）で借入金を返済する場合、すべて返済するまでにかかる年数を意味します。

　債務償還年数の計算式は次のようになります。

債務償還年数 ＝（有利子負債 －正常運転資金 ）÷ キャッシュフロー

　各用語の定義は、銀行により若干異なりますが、たとえば下記のようになります。

有利子負債＝借入金＋割引手形＋社債

正常運転資金＝売掛金＋受取手形＋在庫－買掛金－支払手形

キャッシュフロー＝経常利益－法人税等＋減価償却費

　債務償還年数は10年くらいが限度と言われています。

　仮に10年とすると、

借入限度額の目安 ＝ キャッシュフロー × １０ ＋ 正常運転資金

となります。

借入金月商倍率

　「借入金月商倍率」とは、借入金額が平均月商の何倍かを表した指標です。

　借入金月商倍率の計算式は、次のようになります。

借入金月商倍率 ＝ （借入金 ＋ 割引手形） ÷ 月平均売上高

　借入金月商倍率は、6倍くらいが限度と言われています。

　（ただし、粗利率が低い卸売業では3倍くらいと言われています。）

　仮に6倍とすると、

借入限度額の目安＝月平均売上高×６

となります。

借入金依存度

　「借入金依存度」とは、総資産のうち借入金がどのくらいの割合を占めるかを表した指標です。

　借入金依存度の計算式は、次のようになります。

借入金依存度＝有利子負債÷総資産

　借入金依存度は50%くらいがギリギリと言われています。

　仮に50%とすると、

借入限度額の目安＝総資産×50％

となります。

インタレスト・カバレッジ・レシオ

　「インタレスト・カバレッジ・レシオ」とは、営業利益が支払利息の何倍かを表した指標です。

　これは、企業の金利負担能力を表しています。

　インタレスト・カバレッジ・レシオの計算式は、次のようになります。

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益 ＋ 受取利息 ＋ 受取配当金）÷（支払利息 ＋ 割引料）

　インタレスト・カバレッジ・レシオが1倍以下になると、（営業利益＋受取利息＋受取配当金）＜　(支払利息＋割引料）となり、利息の支払もできないことになります。

　インタレスト・カバレッジ・レシオは1倍を限度とすると、

借入限度額の目安＝（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷平均支払利子率

となります。

まとめ

　以上が、4つの指標から計算したあなたの会社の借入限度額の目安となります。

　注意していただきたいのですが、あくまで目安であって、指標自体の解釈や重要度合いによっても変わります。

　また、あなたの会社の事業が上向きか下向きか、将来の計画を描けているかなど、４つの指標以外にも影響する要因はあります。

　つまり、４つの指標によって機械的に決まるわけではなく、あなたの説明次第でも大きく変わってきます。

　実際に、私のクライアントでは、年商以上の借入に成功している会社もあります。

借りられるだけ借りた方が良い

　あなたの会社の借入限度額を計算してみて、まだ借入できそうであれば、追加で借りられるように努力してみることをおススメします。

　なぜなら、借入で資金を調達することにより、あなたの会社の事業拡大スピードをアップさせたり、競合との競争で優位に立ったりすることができるからです。

　また、事業を行っていれば、悪い時期もあります。

　その時期に資金が必要になっても、悪い時期ほど銀行は貸してくれません。

　銀行は「晴れの日に傘を貸して雨の日に取り上げる」と言われます。

　そのため、借りられるときに最大限借りておくべきです。

　もしかしたら利息がもったいないと思うかもしれませんが、事業が悪化しても生き残るための保険料と考えてください。

　日本は低金利なので、利息は倒産しないための保険料と考えたら、安いものだと思います。

問題は借りすぎではなく、ムダ遣い

　「借りすぎで倒産のリスクが高まる」と言われることもありますが、借りすぎ自体は問題ではありません。

　大事なのは使い道で、ムダ遣いが問題なのです。

　借りても一切使わなければ、返済資金は手元にありますので、全く危険ではありません。

　将来のリターンを生むものに、借り入れた資金を使えば、むしろプラスになります。

　「お金があるとどうしてもムダ遣いしてしまいます」という場合は、対策を考えればよいだけです。

　たとえば、支出を管理する「金庫番」を置きましょう。

　ただ、従業員ですと、あなたに「No」と言えないかもしれません。

　そのときは、必要に応じてあなたに「No」と言える外部の専門家を金庫番にすれば、ムダ遣いは発生しなくなります。

借りて返すことで信用がつく

　意外に思うかもしれませんが、実は銀行に対しては、借りて返すことで信用がつくのです。

　銀行は、融資取引がない企業を警戒します。

　逆に取引があれば、信用がついていきます。

　つまり、できるだけ早く多く借り始めて、早く多く返した方が、信用が蓄積して高まるのです。

　銀行から全く借りていない企業に信用はありませんので、借入限度額までいきなり借りられることはありません。

　段階的に借入を増やしていった結果として、限度額まで借りることができるのです。

　そのため、何か決まった資金需要がなくても、理由をつけて借りられるだけ借りてみることをおススメします。

　銀行借入を戦略的に行い、より多くの資金を調達したい方は、専門家にご相談ください。

私への相談は下記からお願いします。

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まだ銀行から一度も融資を受けたことがない場合は、「融資ってどの銀行にどのようにお願いすればよいの？」と思いませんか？

また、融資を受けたことがあっても、たまたま飛び込み営業で融資を提案されて、そのまま「はい、お願いします」と言って借りられただけの場合は、他の銀行から借りたくても、どこから借りればよいかわかりませんよね？

企業が融資を受けられる銀行には、都市銀行、地方銀行、信用金庫など、いくつかの種類があります。

この種類を知ることで、あなたが融資を受けたいときにアプローチすべき銀行がわかってきます。

銀行の種類は４つある

一般企業に対する融資に関しては、銀行は下記の4種類におおまかに分けられます。

• ・政府系金融機関
• ・信用金庫・信用組合
• ・地方銀行
• ・都市銀行(メガバンク）

政府系金融機関

　政府系金融機関は、経済発展、中小企業支援やセーフティネット機能の提供等、政府の政策実現を目的として設立された銀行です。

　その中でも、日本政策金融公庫は創業支援の融資制度が充実していて、起業家や小規模企業でも融資を受けやすくなっています。

　日本政策金融公庫の創業融資の平均融資額は約700万円で、起業時にはありがたい金額です。

信用金庫・信用組合

　信用金庫と信用組合は、根拠となる法律は異なりますが、融資を受ける立場からは非常に似た銀行になります。

　各信用金庫、各信用組合の営業地域内で事業を行っていて、従業員や資本金が一定以下であることが融資の条件になっています。

　そのため、地域密着で、中小零細企業を支援しています。

　融資金額の目安としては、300～1000万円くらいです。

地方銀行

　地方銀行は、本店がある都道府県を中心として、地域内に支店網を張り巡らせ、地域内の中堅企業や中小企業を支援しています。

　信用金庫・信用組合と同様に地域密着ですが、営業地域がそこまで厳格ではなく、会社の事業所が支店と離れていても取引の可能性があります。

　融資金額の目安としては、数千万円程度が多いですが、売上に応じて、億を超える融資を受けられることもあります。

　融資の対象企業は、年商１～５億円以上が目安です。

都市銀行(メガバンク）

　都市銀行は、東京や大阪など大都市に本店を構え、全国に展開している銀行です。

　現在では、

• 三菱UFJ銀行
• 三井住友銀行
• みずほ銀行
• りそな銀行(埼玉りそな銀行を含む）

だけになっています。

　預金取引では利用されている方も多いと思いますが、融資の対象は、年商10億円以上を見込める大企業で、門戸は広くありません。

あなたの会社がアプローチすべき銀行

　上記の銀行の種類を踏まえ、あなたの会社の売上規模を考慮すると、アプローチすべき銀行は下記になります。

アプローチ方法

　日本政策金融公庫に関しては、あなたの会社のある地域を管轄している支店の窓口に直接相談してみれば大丈夫です。

　逆に、その他に関しては、銀行に直接相談に行くのは、おススメできません。

　なぜなら、銀行は新規の融資先を警戒するからです。

　「他で融資を受けられないから来たのだろう」と推測されます。

　そこで、取引がない銀行に融資のお願いをするときは、税理士や取引先から紹介してもらうようにしてください。

　また、もし銀行の飛び込み営業が来たら、塩対応せずに、誠実に対応すると、融資の検討を進めてもらえる可能性が高いです。

まとめ

　以上のように、企業が融資を受けられる銀行は主に以下の４つです。

• ・政府系金融機関
• ・信用金庫・信用組合
• ・地方銀行
• ・都市銀行(メガバンク）

　そしてあなたの企業の売上規模に応じて、アプローチすべき銀行の種類が変わってきます。

　融資を相談するときは、相談先の銀行の種類を確認してください。

　また、銀行は支店長が変わると、まるで別の銀行かのように融資姿勢が変わることがあります。

　そのため、資金の必要性がない場合でも、複数の銀行と付き合っておくことで、リスクヘッジになります。

　もしあなたの会社がまだ一つの銀行としか取引がない場合は、銀行の新規開拓をしておくことをおススメします。

　銀行の新規開拓と対応をさらに戦略的に行い、より多くの資金を調達したい方は、専門家にご相談ください。

私への相談は下記からお願いします。

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しかし、実績や担保がないため、資金調達に苦労し、倒産してしまう企業も多くあります。

そこで、このページでは、スタートアップが利用しやすい資金調達方法について解説していきます。

スタートアップの「成長フェーズ」ごとに資金調達は異なる

一言で「資金調達」といっても、あなたの会社の「成長フェーズ」により、利用しやすい資金調達は変わります。

では「成長フェーズ」とは何でしょうか？

スタートアップの成長フェーズは一般的に、

• シード期
• アーリー期
• ミドル(グロース）期
• レイタ―期

の４つに分類されます。

そこで、あなたの会社の「成長フェーズ」はどこなのか？把握した上で、資金調達を考えていきましょう。

シード期

事業がアイディアの状態で、まだ展開していない段階です。

この段階では、事業計画を作ったり、市場調査をしたり、試作品を作ったりすることが活動の中心となるでしょう。

必要となる資金はまだ大きくはありませんが、アイディアや事業計画しかないので、資金調達の方法は限られてきます。

まずは自己資金を用意して、日本政策金融公庫に創業融資を申し込むことをおススメします。

なお、日本政策金融公庫については後ほどくわしく説明します。

また、あなたの事業計画やビジョンに賛同してくれるエンジェル投資家からの資金調達もありえます。

もし見つかれば大きな支えになってくれるので、見つかる可能性は高くないものの、探す価値は十分にあります。

なお、エンジェル投資家による出資については、後ほどくわしく説明しています。

その他に補助金の申請による資金調達もありえます。

ただし、事業に適した制度があって、かつ、その審査を通過する必要があるので、当てにしすぎない方が良いです。

ベンチャーキャピタル（VC）から投資を受けられないかと、シード期の起業家の方から相談いただくこともあります。

確かに可能性はありますが、起業家側から見たとき、出資の条件が悪い場合が多く、あまりおススメできません。

なお、VCからの出資については、後ほどくわしく説明しています。

アーリー期

アーリー期は、事業を展開し始めたばかりで、まだ売上は少ない段階です。

初期の製品を販売開始したものの、市場にはまだ浸透していない状況になります。

そのため、顧客からのフィードバックを受けて、製品を改善することが活動の中心となるでしょう。

この時期は製品開発費用に加えて、従業員を雇い始めるので、人件費や運営費用もかかってきて、資金需要が拡大し始めます。

市場に受け入れられるように、早い段階で製品を改善していかないと、倒産の危険が高まってしまうため、迅速な資金調達がカギとなる時期です。

アーリー期の主な資金調達方法は、VCやエンジェル投資家へのアプローチになります。

実際の製品を見せることができるので、事業の説明がしやすく、机上の空論ではない説得力が出てきます。

シード期と比べると、資金調達先としてアプローチできる範囲が広がり、あなたの製品や事業に可能性を感じた投資家からの出資が期待できます。

VCをメインに、エンジェル投資家にもコンタクトを取っていくことをおススメします。

エンジェル投資家は出資金額は大きくないかもしれませんが、業界に精通していたり、人脈があったりする方の場合は、金額以上にプラスの影響があります。

また、もしまだ日本政策金融公庫の創業融資を受けていなければ、このタイミングで融資を申請してもよいと思います。

ミドル（グロース）期

ミドル期(グロース期とも言います）は、製品が市場に浸透し始め、事業が一気に拡大する段階です。

製品の売上が伸び始め、会社の成長を加速するチャンスであるため、積極的に営業やマーケティングに投資すべき時期です。

当然、これまで以上に資金調達の必要性は高まります。

そうは言っても、すでに事業が拡大し始めているので、資金調達に関しては有利な状況になります。

方法さえ間違えなければ、VCからも有利な条件で、億円単位の調達が可能な段階です。

また、黒字化しているかそれに近い段階なら、銀行融資も受けられる可能性があります。

そのためミドル期は、VCからの投資や銀行融資により会社の成長を加速するのが理想です。

レイタ―期

事業が拡大し、さらに安定的な拡大をしたり、上場やバイアウトを意識したりする段階です。

通常、事業も安定して黒字化しているので、既存事業だけであれば、外部からの資金調達無しでも運営できるようになっています。

一方で、新しい成長機会を求めて、新規事業や海外進出を考えるなら、資金需要が出てきます。

レイタ―期は事業が安定して黒字化していることから、非常に有利な立場で交渉できます。

資金調達先としては、ミドル期と同様にVCや銀行融資になりますが、より大きな金額の調達を見込めます。

さらにこの段階では、上場による資金調達も可能になります。

スタートアップが利用しやすい資金調達方法

ここまで、スタートアップの成長フェーズについて簡単に説明しました。

あなたの会社の成長フェーズと適した資金調達方法について大まかに理解いただけたかと思います。

ここからは、スタートアップが利用しやすい各資金調達方法についてくわしく説明していきます。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫は、政府系金融機関で、起業者向けの創業融資を積極的に行っています。

創業融資は、自己資金と事業計画の準備が主なポイントになってきます。

実績のないスタートアップでも、他の融資に比べると審査が通りやすいので、融資の中では最初に検討すべきものです。

シード期のスタートアップは資金調達の中心として検討すべきで、シード期に融資を受けなかったアーリー期のスタートアップでも、選択肢として視野に入れるべきです。

政府や自治体からもらえる補助金や助成金

補助金や助成金は、返済義務がないため、メリットが大きい資金です。

そのため、シード期のスタートアップなら補助金や助成金で起業資金を調達できないかと考える場合もあると思います。

ただし、申請に手間がかかったり、先に支出しなければいけなかったり、入金までに6ヶ月～1年かかったりします。

そのため、短期的ではなく、長期的に取り組む余裕が必要です。

仮に申請が通ったとしても、これだけで起業資金がまかなえるとは考えない方が良いです。

エンジェル投資家からの出資

 革新性のあるビジネスに投資し、上場やバイアウト時に得られる利益に期待して投資する個人投資家です。

過去に上場やバイアウトで多額の資金を得た経営者が、エンジェル投資家になる場合が多いです。

エンジェル投資家は、通常、VCよりも早い段階で投資します。

起業時点で投資してもらえることもあります。

投資金額はVCよりも小さいですが、経営者として成功した経験に基づくアドバイスをしてもらえることがあり、資金調達とは別のメリットとして期待できます。

シード期はもちろん、アーリー期でも金額以上にありがたい存在です。

エンジェル投資家から出資を受けるのに、決まった方法はありません。

たとえば、ピッチイベントなどで登壇させてもらい、エンジェル投資家に興味を持ってもらうという方法もあります。

また、出資の条件はエンジェル投資家の主観的な基準になりますので、高く評価してもらえるエンジェル投資家を探すつもりで取り組むとよいと思います。

ベンチャーキャピタル（VC）からの出資

ベンチャーキャピタル（VC）は、革新的な技術やビジネスモデルで、将来大成功する可能性があるスタートアップに出資する投資家です。

先ほど説明したエンジェル投資家と比べると、VCは外部の投資家から調達した資金でスタートアップに出資するため、金額が大きいのが特徴です。

スタートアップが将来大成功すると、上場やバイアウトが可能になります。

VCは、その時に株式を売却して得られる多額の利益に期待して、スタートアップに出資します。

実際に、VCから数十億円や数百億円の資金調達をした事例があり、スタートアップにとっては、資金調達の中心となります。

銀行融資

都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などからの融資です。

事業を開始して1～2期の決算が終わると、融資してもらえる可能性が高まります。

ただ、最初の融資では、貸し倒れリスクが高いと、銀行は評価します。

そこで、銀行は貸し倒れリスクを下げるために、信用保証協会の保証付融資にする可能性が高いです。

万が一、融資先企業が返済できないときでも、融資額の80％（場合によっては100%）を、信用保証協会が企業に代わって銀行に返済してくれるからです。

成長フェーズ別の資金調達方法(一覧表）

ここまで説明した「成長フェーズ」各段階での資金調達方法のおススメ度を、以下の表に示しました。

意味は、

◎：資金調達の中心として狙うべき

〇：十分狙えるのでアプローチすべき

▲：確実性は低いが、当たれば大きい

△：状況に応じて保険程度に考慮すべき

スタートアップの資金調達には長期的視点が必要

ここまでスタートアップの成長フェーズと、それぞれに利用しやすい資金調達方法について説明しました。

先ほどの表からもわかるように、スタートアップの資金調達の中心はVCなどの投資家からの出資であり、シード期からレイタ―期まで、どの成長フェーズだったとしても投資家対応が重要になります。

そのため、事業計画やビジネスモデルを投資家にわかるように説明することが重要になります。

投資家が気にするポイントを説明し、投資家の質問にも答えられるようにしないといけません。

出資条件についても投資家と交渉する必要があります。

出資の条件が複雑で、思わぬ落とし穴がある場合もあるので、出資を受ける際は十分に確認する必要があります。

また、どのような投資家にどのフェーズでどのくらいの出資をしてもらうかが重要です。

たとえば、シード期に外部の出資比率を高くしすぎると、その後に経営権の維持ができなくなり、他の投資家から出資をもらえなくなることもあります。

このように一度でも間違えると、行き詰まって調達ができなくなってしまうこともあります。

決して行き当たりばったりで資金調達を行わず、上場やバイアウトなどのゴールを意識しながら、逆算して計画する必要があります。

そのため、経験者や専門家のアドバイスをもらうことをおススメします。

私への相談は下記からお願いします。

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たとえば、

• 運転資金を確保したい
• 新規事業のための資金を調達したい
• これから起業したい

このように、経営者が資金を調達しなければならない場面は頻繁に訪れます。 

ただ、一言に「資金調達」と言ってもさまざまな方法がありますし、企業の状況やステージによって適した方法が異なるものです。

そこでこのページでは、企業経営者が知っておくべき資金調達方法と、企業のステージに合わせたおススメをご紹介します。

資金調達の３つのタイプ

企業の資金調達方法は、大きく分けると、次の3つのタイプがあります。

• １、 デットファイナンス
• ２、 エクイティファイナンス
• ３、 アセットファイナンス

それぞれについて説明します。

資金調達のタイプ１「デットファイナンス」                       

「デットファイナンス」とは、銀行借入や社債発行などの負債を増やすことにより、資金を調達する方法です。

メリット

メリットは、調達先が他の方法に比較して多い点です。

メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合など、調達先は数多くあります。

また、調達した資金に関連して支払う利息には、節税の効果もあります。

デメリット

デメリットは、返済義務がある点です。

会社の状況にかかわらず、調達した資金は、あらかじめ決められたスケジュールに従って返済する必要があります。

また、自己資本比率が下がるため、追加で資金調達するときの余力が下がります。

具体的な方法

デットファイナンスの具体的な方法として、以下の10種類があります。

政府系金融機関からの融資

日本政策金融公庫や商工組合中央公庫からの融資です。

銀行融資よりも金利が低かったり、審査が通りやすかったりしますので、最初に検討すべき方法です。

銀行融資

都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などからの融資です。

事業開始して1～2期の決算が終わると、融資してもらえる可能性が高まります。

ただ、最初の融資では、貸し倒れリスクが高いと、銀行は評価します。

そこで、銀行は貸し倒れリスクを下げるために、信用保証協会の保証付融資にする可能性が高いです。

万が一融資した企業が返済できないときでも、融資額の80％（場合によっては100%）を企業に代わって、信用保証協会が銀行に返済してくれるからです。

手形割引

もし売上代金を手形で回収している場合、銀行に手形を売却する「手形割引」によって、売上代金を早期に回収することができます。

ただし、もし手形を振り出した会社が倒産した場合、銀行から手形を買戻さないといけません。

その場合は急な支出となり、資金繰りの予定が狂いますので、手形を振り出した会社の信用状態には注意する必要があります。

不動産担保ローン

企業の所有する不動産を担保にした融資です。

企業が融資を返済できない場合、銀行は不動産を売却して融資の返済に充てます。

そのため、たとえ企業の財務状況が悪くても、不動産の価値が高ければ、融資を受けられる可能性が高いです。

流動資産担保融資「ABL」

「ABL」とは、Asset-based Lendingの略です。

在庫、売掛金、手形、機械設備などの流動資産を担保にした融資を意味しています。

手形や不動産がない会社でも、在庫や売掛金はある場合が多いです。

積極的に取り組んでいる金融機関と、全然取り組んでいないところがありますので、前者を狙って、相談することをおススメします。

取引先から「借りる」

商品の納品前に、販売先から代金を支払ってもらえれば、仕入資金を「借りた」ことになります。

また、仕入先に代金を後払いすることで、仕入代金分を「借りた」ことになります。

ビジネスローン

通常の融資が受けられない場合でも、ビジネスローンなら受けられる可能性があります。

事業者金融・消費者金融だけでなく、銀行もビジネスローンを提供しています。

通常の銀行融資と比べて、審査が甘く、「無担保」「第三者保証人なし」「即日」でも融資を受けられる場合があります。

ただし、その分、金利が高めに設定されています。

法人カードでのキャッシング

経費支払いのために、法人がクレジットカードを利用することがありますが、カードにキャッシング機能が付いていることがあります。

個人のカードと同様に、キャッシングの限度額内で、コンビニATMでいつでも即時に引き出すことが可能です。

社債「少人数私募債」の発行

国債が、国が発行する債権であるのに対して、社債は会社が発行する債権です。

ソフトバンクなどが積極的に活用している資金調達方法です。

通常の社債は、発行手続きに多額の費用がかかりますので、会社の知名度と信用があり、多くの資金を集められる大企業しか発行できません。

しかし、少人数私募債は、49人以下の投資家に対して発行することができる社債で、費用がそれほどかかりません。

そのため、中小企業でも活用されている事例があります。

ただし、たとえ少数でも社債を購入してくれる投資家を集めることが最大の課題です。

投資家を集められる当てがある場合のみ、現実的に実行できる方法です。

家族や知人からの借入

企業の資金繰りが厳しく、他の手段で資金調達ができない場合、最終手段は家族や知人から借りることです。

この場合は、企業の状況よりも、個人として家族や知人から得ている信用に寄ります。

資金調達のタイプ２「エクイティファイナンス」

「エクイティファイナンス」とは、株式を発行して資本を増やすことにより、資金調達する方法です。

メリット

メリットは、返済義務がない点です。

また、自己資本比率が上がるため、追加の資金調達の余力が上がります。

デメリット

デメリットは、株式には経営に関与する権利が付いているので、経営に関して制約や説明義務が出てくる点です。

具体的な方法

エクイティファイナンスの具体的な方法として、以下の5種類があります。

ベンチャーキャピタル（VC）からの出資

ベンチャーキャピタルは、スタートアップ・ベンチャー企業に出資をして株式を取得し、出資した企業の上場やバイアウト時に、株式を売却して利益を得ます。

そのため、ベンチャーキャピタルから出資を受けるには、革新的な技術やビジネスモデルで、将来大成功する可能性があると思われる必要があります。

エンジェル投資家からの出資

ベンチャーキャピタルと同じく、革新性のあるビジネスに投資し、上場やバイアウトによる利益を期待して投資する個人投資家です。

過去に上場やバイアウトで多額の資金を得た経営者が、エンジェル投資家になる場合が多いです。

エンジェル投資家は、ベンチャーキャピタルよりも早い段階で投資します。

金額はベンチャーキャピタルよりも小さいですが、起業時点で投資してもらえることもあります。

さらに、資金とは別のメリットとして、経営者として成功した経験に基づくアドバイスをもらえる点があります。

主要取引先からの出資

主要取引先から出資してもらうこともあります。

メリットは、出資により取引関係がより安定する点です。

一方で、決算や財務状況を知られてしまう点はデメリットになります。

クラウドファンディング(投資型)

インターネットで不特定多数の個人投資家から少額の投資を集める方法です。

クラウドファンディングは、商品の「購入型」や「寄付型」の方が多いですが、「投資型」も徐々に広がってきています。

株式公開・上場後の新株発行

資金調達として、最も大きな金額を調達できる方法が、株式市場での新株発行です。

ただし、ビジネス上、管理上のさまざまな条件を満たし、数年間にわたって準備する必要がありますので、簡単にできることではありません。

資金調達のタイプ３「アセットファイナンス」

「アセットファイナンス」とは、現在所有している資産を現金化することです。

メリット

メリットは、売りやすい資産の場合、すぐに現金を調達できる点です。

デメリット

デメリットは、売れる資産を所有していない場合は、使えない点です。

具体的な方法 

アセットファイナンスの具体的な方法として、以下の9種類があります。

未利用資産を売る

利用していない資産で売れそうな資産を売ることで、資金を調達できます。

たとえば、不動産、社用車、有価証券など金融資産、中古市場がある機械設備、商標権や特許権などの権利です。

余剰な在庫を売る

販売状況に照らして、余剰になっている在庫を、通常よりも安くしてでも売ってしまえば、資金を回収できます。

売掛債権を回収する

期日を超えて未回収の売掛債権があれば、売掛先に督促して回収するようにします。

売掛債権を売る（ファクタリング）

売掛債権を担保に融資を受けるのではなく、売掛債権自体を売ってしまうこともできます。

売掛先の信用状態が良ければ、買い取ってもらえます。

万が一、売掛先が支払えなくなったとしても、補填する必要はありません。

ただし、その分、手数料が高くなっています。

利用中の資産を売る（セール＆リースバック）

事業で利用している資産を売ると、資金は調達できますが、通常はその資産を利用できなくなってしまいます。

しかし、同時にリース契約を結ぶこと(リースバック)で、売っても使い続けることができます。

たとえば、不動産、社用車、機械設備を売ると同時に、買い手とリース契約を結び、毎月の利用料金としてリース料を払うことにします。

この方法によれば、資産を使いつつ、売却代金を一括で調達することができます。

敷金・保証金を回収する

オフィスや店舗、工場、倉庫などを借りている場合、6ヶ月～12か月の賃料相当分くらいの敷金や保証金を貸主に預けていると思います。

交渉により、これらの一部を返還してもらえることがあります。

ただ、交渉に応じてもらうためには、家賃を少し上げるなど、何らかのメリットを貸主に提供する必要があります。

事業を売る

複数の事業を行っている場合、一部の事業を売ることも資金調達方法の一つです。

今後の事業展開を考えて、主要事業とならないのであれば、他社に売り、資金を得ることができます。

法人保険を解約する

会社で契約している生命保険などの保険を解約して、解約返戻金を受け取ることができます。

また、解約しなくても、契約者貸付制度で、解約返戻金の一部を借りることもできます。

火災保険・地震保険の保険金請求で資金調達する

持ち家、所有している店舗や工場などで火災保険・地震保険に入っている場合は、保険金を請求できる場合が多いです。

たとえば、火災保険は台風などの自然災害でも保険金を請求できます。

資金調達のその他の方法

企業の資金調達方法は、ここまで説明した3つに大別できます。

これ以外にも、資金調達方法として有効なものがあるので紹介しておきます。

政府や自治体からもらえる補助金や助成金        

補助金や助成金は、返済義務がないため、メリットが大きい資金です。

ただし、申請に手間がかかったり、先に支出しなければいけなかったり、入金までに6ヶ月～1年かかったりします。

そのため、短期的ではなく、長期的に取り組む余裕が必要です。

クラウドファンディング(購入型や寄付型)

クラウドファンディングにも種類があります。

購入型では、新商品や新サービスの企画者（資金調達者）が不特定多数の支援者から資金を得ます。その資金で新商品や新サービスを開発・製造し、支援者に資金の見返りとして提供します。

寄付型では、人々の共感を呼ぶようなプロジェクトの起案者（資金調達者）が不特定多数の支援者から資金を得て、プロジェクトを実行します。

この場合は、通常、支援者には見返りはありません。

いずれの場合でも、資金を集めるためには、多数の支援者を惹きつける魅力的な企画を提案する必要があります。

企業のステージ別おススメの資金調達

会社が資金を調達する方法は、ここまで紹介したとおりです。

では、どの資金調達方法を選べばよいのかというと、冒頭でも説明したとおり、企業のステージにより異なります。

ここからは、企業のステージ別のおススメ資金調達方法を説明します。

独立起業時に適した資金調達

独立起業時におススメの資金調達は、次の3つです。

政府系金融機関からの創業融資

日本政策金融公庫の創業融資が一番受けやすい融資です。

エンジェル投資家からの出資

あなた自身とビジネスアイディアがエンジェル投資家から評価されれば、出資してもらえる可能性があります。

クラウドファンディング(投資型)

調達した資金の使い道が多くの人に賛同されやすいものであれば、可能性があります。

スタートアップ・ベンチャー企業に適した資金調達  

スタートアップやベンチャー企業に適した資金調達は次の３つです。

政府系金融機関からの創業融資

独立起業と同じく、日本政策金融公庫の創業融資が一番受けやすい融資です。

エンジェル投資家からの出資

あなた自身や経営チーム、進めているビジネスモデルがエンジェル投資家から評価されれば、出資してもらえる可能性があります。

ベンチャーキャピタルからの出資

同様に、ベンチャーキャピタルから評価されれば、出資してもらえる可能性があります。

中小企業(事業開始から3年以上)に適した資金調達  

中小企業に適した資金調達は次の３つです。

政府系金融機関からの融資

日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関からの融資を受けていない場合は、まず検討すべきです。

民間金融機関からの融資

3年以上の実績があり、民間金融機関から借り入れもしやすくなっています。

補助金・助成金

入金まで時間がかかりますが、3年以上事業を行っていると、補助金、助成金を受けやすい状態になっていることが多いです。

まとめ

このページでは、企業経営者が知っておくべき資金調達方法と、企業のステージに合わせたおススメをご紹介しました。

このように資金調達方法はさまざまあり、企業のステージによって適したものは異なります。

そして同じステージの企業でも、それぞれの状況によって実行しやすい方法が異なります。

たとえば、スタートアップ・ベンチャー企業でもあっても、売上の見込みがあって、仕入代金が必要な状況であれば、民間金融機関から運転資金として融資を受ける方が簡単かもしれません。

また実行するときにも、それぞれコツがあるものです。

たとえば、政府系金融機関であれば、新型コロナ融資のように、新たに予算がついたものを狙ったり、銀行であれば、支店のノルマ達成につながるよう、銀行の決算期末までに融資が実行されるように申し込んだり、融資する側の事情も考慮すると、通りやすくなります。

そのため、資金調達の専門家にご相談されることをおススメします。

私への相談は下記からお願いします。

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