しかし、実績や担保がないため、資金調達に苦労し、倒産してしまう企業も多くあります。

そこで、このページでは、スタートアップが利用しやすい資金調達方法について解説していきます。

スタートアップの「成長フェーズ」ごとに資金調達は異なる

一言で「資金調達」といっても、あなたの会社の「成長フェーズ」により、利用しやすい資金調達は変わります。

では「成長フェーズ」とは何でしょうか？

スタートアップの成長フェーズは一般的に、

• シード期
• アーリー期
• ミドル(グロース）期
• レイタ―期

の４つに分類されます。

そこで、あなたの会社の「成長フェーズ」はどこなのか？把握した上で、資金調達を考えていきましょう。

シード期

事業がアイディアの状態で、まだ展開していない段階です。

この段階では、事業計画を作ったり、市場調査をしたり、試作品を作ったりすることが活動の中心となるでしょう。

必要となる資金はまだ大きくはありませんが、アイディアや事業計画しかないので、資金調達の方法は限られてきます。

まずは自己資金を用意して、日本政策金融公庫に創業融資を申し込むことをおススメします。

なお、日本政策金融公庫については後ほどくわしく説明します。

また、あなたの事業計画やビジョンに賛同してくれるエンジェル投資家からの資金調達もありえます。

もし見つかれば大きな支えになってくれるので、見つかる可能性は高くないものの、探す価値は十分にあります。

なお、エンジェル投資家による出資については、後ほどくわしく説明しています。

その他に補助金の申請による資金調達もありえます。

ただし、事業に適した制度があって、かつ、その審査を通過する必要があるので、当てにしすぎない方が良いです。

ベンチャーキャピタル（VC）から投資を受けられないかと、シード期の起業家の方から相談いただくこともあります。

確かに可能性はありますが、起業家側から見たとき、出資の条件が悪い場合が多く、あまりおススメできません。

なお、VCからの出資については、後ほどくわしく説明しています。

アーリー期

アーリー期は、事業を展開し始めたばかりで、まだ売上は少ない段階です。

初期の製品を販売開始したものの、市場にはまだ浸透していない状況になります。

そのため、顧客からのフィードバックを受けて、製品を改善することが活動の中心となるでしょう。

この時期は製品開発費用に加えて、従業員を雇い始めるので、人件費や運営費用もかかってきて、資金需要が拡大し始めます。

市場に受け入れられるように、早い段階で製品を改善していかないと、倒産の危険が高まってしまうため、迅速な資金調達がカギとなる時期です。

アーリー期の主な資金調達方法は、VCやエンジェル投資家へのアプローチになります。

実際の製品を見せることができるので、事業の説明がしやすく、机上の空論ではない説得力が出てきます。

シード期と比べると、資金調達先としてアプローチできる範囲が広がり、あなたの製品や事業に可能性を感じた投資家からの出資が期待できます。

VCをメインに、エンジェル投資家にもコンタクトを取っていくことをおススメします。

エンジェル投資家は出資金額は大きくないかもしれませんが、業界に精通していたり、人脈があったりする方の場合は、金額以上にプラスの影響があります。

また、もしまだ日本政策金融公庫の創業融資を受けていなければ、このタイミングで融資を申請してもよいと思います。

ミドル（グロース）期

ミドル期(グロース期とも言います）は、製品が市場に浸透し始め、事業が一気に拡大する段階です。

製品の売上が伸び始め、会社の成長を加速するチャンスであるため、積極的に営業やマーケティングに投資すべき時期です。

当然、これまで以上に資金調達の必要性は高まります。

そうは言っても、すでに事業が拡大し始めているので、資金調達に関しては有利な状況になります。

方法さえ間違えなければ、VCからも有利な条件で、億円単位の調達が可能な段階です。

また、黒字化しているかそれに近い段階なら、銀行融資も受けられる可能性があります。

そのためミドル期は、VCからの投資や銀行融資により会社の成長を加速するのが理想です。

レイタ―期

事業が拡大し、さらに安定的な拡大をしたり、上場やバイアウトを意識したりする段階です。

通常、事業も安定して黒字化しているので、既存事業だけであれば、外部からの資金調達無しでも運営できるようになっています。

一方で、新しい成長機会を求めて、新規事業や海外進出を考えるなら、資金需要が出てきます。

レイタ―期は事業が安定して黒字化していることから、非常に有利な立場で交渉できます。

資金調達先としては、ミドル期と同様にVCや銀行融資になりますが、より大きな金額の調達を見込めます。

さらにこの段階では、上場による資金調達も可能になります。

スタートアップが利用しやすい資金調達方法

ここまで、スタートアップの成長フェーズについて簡単に説明しました。

あなたの会社の成長フェーズと適した資金調達方法について大まかに理解いただけたかと思います。

ここからは、スタートアップが利用しやすい各資金調達方法についてくわしく説明していきます。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫は、政府系金融機関で、起業者向けの創業融資を積極的に行っています。

創業融資は、自己資金と事業計画の準備が主なポイントになってきます。

実績のないスタートアップでも、他の融資に比べると審査が通りやすいので、融資の中では最初に検討すべきものです。

シード期のスタートアップは資金調達の中心として検討すべきで、シード期に融資を受けなかったアーリー期のスタートアップでも、選択肢として視野に入れるべきです。

政府や自治体からもらえる補助金や助成金

補助金や助成金は、返済義務がないため、メリットが大きい資金です。

そのため、シード期のスタートアップなら補助金や助成金で起業資金を調達できないかと考える場合もあると思います。

ただし、申請に手間がかかったり、先に支出しなければいけなかったり、入金までに6ヶ月～1年かかったりします。

そのため、短期的ではなく、長期的に取り組む余裕が必要です。

仮に申請が通ったとしても、これだけで起業資金がまかなえるとは考えない方が良いです。

エンジェル投資家からの出資

 革新性のあるビジネスに投資し、上場やバイアウト時に得られる利益に期待して投資する個人投資家です。

過去に上場やバイアウトで多額の資金を得た経営者が、エンジェル投資家になる場合が多いです。

エンジェル投資家は、通常、VCよりも早い段階で投資します。

起業時点で投資してもらえることもあります。

投資金額はVCよりも小さいですが、経営者として成功した経験に基づくアドバイスをしてもらえることがあり、資金調達とは別のメリットとして期待できます。

シード期はもちろん、アーリー期でも金額以上にありがたい存在です。

エンジェル投資家から出資を受けるのに、決まった方法はありません。

たとえば、ピッチイベントなどで登壇させてもらい、エンジェル投資家に興味を持ってもらうという方法もあります。

また、出資の条件はエンジェル投資家の主観的な基準になりますので、高く評価してもらえるエンジェル投資家を探すつもりで取り組むとよいと思います。

ベンチャーキャピタル（VC）からの出資

ベンチャーキャピタル（VC）は、革新的な技術やビジネスモデルで、将来大成功する可能性があるスタートアップに出資する投資家です。

先ほど説明したエンジェル投資家と比べると、VCは外部の投資家から調達した資金でスタートアップに出資するため、金額が大きいのが特徴です。

スタートアップが将来大成功すると、上場やバイアウトが可能になります。

VCは、その時に株式を売却して得られる多額の利益に期待して、スタートアップに出資します。

実際に、VCから数十億円や数百億円の資金調達をした事例があり、スタートアップにとっては、資金調達の中心となります。

銀行融資

都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などからの融資です。

事業を開始して1～2期の決算が終わると、融資してもらえる可能性が高まります。

ただ、最初の融資では、貸し倒れリスクが高いと、銀行は評価します。

そこで、銀行は貸し倒れリスクを下げるために、信用保証協会の保証付融資にする可能性が高いです。

万が一、融資先企業が返済できないときでも、融資額の80％（場合によっては100%）を、信用保証協会が企業に代わって銀行に返済してくれるからです。

成長フェーズ別の資金調達方法(一覧表）

ここまで説明した「成長フェーズ」各段階での資金調達方法のおススメ度を、以下の表に示しました。

意味は、

◎：資金調達の中心として狙うべき

〇：十分狙えるのでアプローチすべき

▲：確実性は低いが、当たれば大きい

△：状況に応じて保険程度に考慮すべき

スタートアップの資金調達には長期的視点が必要

ここまでスタートアップの成長フェーズと、それぞれに利用しやすい資金調達方法について説明しました。

先ほどの表からもわかるように、スタートアップの資金調達の中心はVCなどの投資家からの出資であり、シード期からレイタ―期まで、どの成長フェーズだったとしても投資家対応が重要になります。

そのため、事業計画やビジネスモデルを投資家にわかるように説明することが重要になります。

投資家が気にするポイントを説明し、投資家の質問にも答えられるようにしないといけません。

出資条件についても投資家と交渉する必要があります。

出資の条件が複雑で、思わぬ落とし穴がある場合もあるので、出資を受ける際は十分に確認する必要があります。

また、どのような投資家にどのフェーズでどのくらいの出資をしてもらうかが重要です。

たとえば、シード期に外部の出資比率を高くしすぎると、その後に経営権の維持ができなくなり、他の投資家から出資をもらえなくなることもあります。

このように一度でも間違えると、行き詰まって調達ができなくなってしまうこともあります。

決して行き当たりばったりで資金調達を行わず、上場やバイアウトなどのゴールを意識しながら、逆算して計画する必要があります。

そのため、経験者や専門家のアドバイスをもらうことをおススメします。

私への相談は下記からお願いします。

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